初診の方へ

（２）マニュアルの実践と遵守
作成したマニュアルを日常の業務の中で、遵守、徹底するために、次の点に配慮する。

1. 職員全員がマニュアルの内容を確実に理解すること。業務を委託している場合は、委託先の従業員にも内容を周知する。
2. そのため、職員（委託先の従業員も含む）を対象とした定期的講習会や研修を開催すること等により、周知徹底する。
3. 関係各所の職員全員に提示する。
4. 日常業務の際、必要な時に参照できるように、いつも手に取りやすい場所に置く。
5. 記載内容は、読みやすく、わかりやすく工夫し、現場で使いやすくする。
6. 実践をイメージした訓練の実施や会議等を通して、記載内容が現実に実践できることであるかを確認する。
7. 遵守状況を定期的に確認（自己確認、相互確認）する。

平常時から、感染症発生時の関係者の連絡網を整備するとともに、関係者が参加して発生を想定した訓練を行い、一連の手順を確認しておく。
例えば、介護職員による異常の発見から看護職員、医師への報告、管理者への報告、さらに管理者から行政への報告、保健所への連絡等の「報告・連絡系統」を確認するとともに、管理者や医師、保健所等の指示に基づく現場での対応方法についても、現場で訓練を行いながらの確認などを実施する。

（３）職員研修の実施
当事業所の職員に対し、感染対策の基本的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を目的とした「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」を感染対策委員会の企画により、以下の通り実施する。

（４）訓練
感染者発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた本指針及び研修内容に基づき、職員を対象に年1回以上の訓練を実施する。
内容は、役割分担の確認や、感染対策をした上での支援の演習などを実施するものとする。
訓練方法は、机上訓練と実地訓練を組み合わせながら実施する。

（１）利用者の健康管理
看護職員を中心に、利用者の健康を管理するために必要な対策を講じる。
高齢者は感染症に感染すると重症化するリスクがあるため、標準的な予防に取り組みつつ感染症が発生した場合は拡大を防止することが重要となるため、早期発見及び適切かつ迅速な対応を行うこととする。

1. 利用時における健康状態及び感染症に関する既往歴、ワクチン接種歴について把握する。
2. 利用者の日常を観察し、体調の把握に努め、通常と異なる症状が認められた場合は、看護職員または医師に報告する。
3. 利用者の体調、様子などを共有する方法を構築する。
4. 利用者に対し、感染対策の方法を説明し感染対策への理解を促す。
5. 利用者や家族の感染対策実施状況を把握し、不足している対策を支援する。

（２）職員の健康管理
管理者又は事務長を中心に、職員の健康を管理するために必要な対策を講じる。
高齢者介護施設の職員は、施設の外部との接触の機会を通じ、施設に病原体を持ち込む可能性があることを認識する必要がある。特に、介護職員や看護職員等は、日々の業務において、利用者と密接に接触する機会が多く、利用者間の病原体の媒介者となるおそれもあることから、健康管理が重要となる。

1. 入職時の感染症（水痘、麻しん、風しん、流行性耳下腺炎及びＢ形肝炎）の既往やワクチン接種の状況を把握する。
2. 定期健診の必要性を説明し、受診勧奨を行い、確実な受診を促す。
3. 職員の体調把握に努めるとともに職員の家族が感染症に感染した場合の相談体制を整える。
4. 体調不良時の連絡方法を周知し、申告しやすい環境を整える。
5. 研修等を通して職員自身が日頃から自分の健康管理に注意を払うよう啓発を行う。
6. 職員の感染に対する知識を評価し、不足している部分に対し、教育、指導する。
7. ワクチン接種の必要性を説明し、接種を推奨するとともに積極的に、ワクチン接種の機会を提供し、円滑な接種がなされるよう配慮する。
8. 職員が業務において感染症の感染リスクがあった場合の報告体制及び医師への適切な処置を仰ぐ体制を整える。

（１）感染症の発生状況の把握
感染症や食中毒が発生した場合や、それが疑われる状況が生じた場合には、以下の手順に従って報告する。

1. 職員が利用者の健康管理上、感染症や、食中毒を疑ったときは、速やかに利用者と職員の症状の有無（発生した日時、階及び居室ごとにまとめる）について別に定める様式によって管理者に報告する。
2. 管理者は、感染症や食中毒が発生した場合や、それが疑われる状況について報告を受けた場合は、事業所内の職員に必要な指示を行う。またその内容が、地域保健所等への報告に該当する時は、受診状況と診断名、検査、治療の内容等について別に定める様式によって報告するとともに、関係機関と連携を図る。

（２）感染拡大の防止
職員は感染症若しくは食中毒が発生したとき、又はそれが疑われる状況が生じたときは、拡大を防止するため速やかに以下の事項に従って対応する。

（３）かかりつけ医・協力医療機関や保健所、行政関係機関との連携
理事長、事務長（法人代表）を中心に、必要な関係機関との連携について対策を講じる。

（４）関係者への連絡
理事長、事務長（法人代表）を中心に、関係先との情報共有や連携について対策を講じる。

1. 事業所等、法人内での情報共有体制を構築、整備する。
2. 利用者家族や保護者との情報共有体制を構築、整備する。
3. 関係する介護保険事業所等との情報共有体制を構築、整備する。
4. 出入り業者との情報共有体制を構築、整備する。

（５）感染者発生後の支援（利用者、職員ともに）
理事長、事務長（法人代表）を中心に、感染者の支援（心のケアなど）について対策を講じる。

1. 感染者及び感染疑い者の病状や予後を把握し、看護職員に適宜報告し対応方法を確認する。
2. 感染者及び関係者の精神的ケアについて、関係機関と連携しケアに努める。

１．高齢者虐待防止に関する基本的考え方

虐待は高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、虐待の防止のために必要な措置を講じなければなりません。
本事業所で、利用者への虐待は、人権侵害であり、犯罪行為であると認識し、高齢者虐待防止法に基づき、高齢者虐待の禁止、予防及び早期発見を徹底するため、本指針を策定し、全ての職員は本指針に従い、業務にあたることとします。

２．高齢者虐待防止委員会その他施設内の組織に関する事項

当事業所では、虐待等の発生の防止等に取り組むにあたって「高齢者虐待防止委員会」を設置します。

（１）設置の目的
虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討するとともに、虐待防止に関する措置を適切に実施することを目的とします。

（２）高齢者虐待防止委員会の構成委員
虐待防止委員会は、医療法人真正会の介護保険事業に関する各部署から委員を選出し次に揚げる者で構成する。

1. 委員長　　各部署より選出された委員の中より１名選出
2. 副委員長　各部署より選出された委員の中より１名選出
3. 委員　　　各部署より１名以上選出

委員は、所属部署における虐待防止検討の責任者として管理者と協働し、虐待発生防止等に関する事項を行う。

委員の所属部署は、以下の通りである。
通所リハビリテーション
訪問リハビリテーション
りゅうじん居宅介護支援センター
ヘルパーステーションりゅうじん
デイサービスりゅうじん
ひかりサロンりゅうじん

（３）高齢者虐待防止委員会の開催
委員会は、年1回以上開催します。
虐待事案発生時等、必要な際は、随時委員会を開催します。

（４）高齢者虐待防止委員会の役割
ア）虐待に対する基本理念、行動規範等及び職員への周知に関すること
イ）虐待防止のための指針、マニュアル等の整備に関すること
ウ）職員の人権意識を高めるための研修計画に関すること
エ）虐待予防、早期発見に向けた取組に関すること
オ）虐待が発生した場合の対応に関すること
カ）虐待の原因分析と再発防止策に関すること

（５）高齢者虐待防止の担当者の選任
高齢者虐待防止の担当者は、管理者とします。

３．高齢者虐待防止のための職員研修に関する基本方針

職員に対する権利擁護及び高齢者虐待防止のための研修は、基礎的内容等の適切な
知識を普及・啓発するものであるとともに、権利擁護及び虐待防止を徹底する内容とし、以下のとおり実施します。

1. 定期的な研修の実施（年1回以上）
2. 新任職員への研修の実施
3. その他必要な教育・研修の実施
4. 実施した研修についての実施内容（研修資料）及び出席者の記録と保管

４．虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針

1. 虐待等が発生した場合は、速やかに市町村に報告するとともに、その要因の速やかな除去に努めます。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員であった場合は、役職位等の如何を問わず、厳正に対処します。
2. 緊急性の高い事案の場合は、行政機関及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を最優先します。

５．虐待等が発生した場合の相談報告体制

1. 利用者、利用者家族、職員等から虐待の通報を受けた場合は、本指針に従って対応することとします。相談窓口は、２（５）で定められた高齢者虐待防止担当者とします。
2. 事業所内で虐待等が疑われる場合は、高齢者虐待防止担当者に報告し、速やかな解決につなげるよう努めます。
3. 事業所内における高齢者虐待は、外部から把握しにくいことが特徴であることを認識し、職員は日頃から虐待の早期発見に努めるとともに、高齢者虐待防止委員会及び担当者は職員に対し早期発見に努めるよう促します。
4. 事業所内において虐待が疑われる事案が発生した場合は、速やかに高齢者虐待防止委員会を開催し、事実関係を確認するとともに、必要に応じて関係機関に通報します。

６．成年後見制度の利用支援

利用者及びその家族に対して、利用可能な権利擁護事業等の情報を提供し、必要に応じて、行政機関等の関係窓口、身元引受人等と連携のうえ、成年後見制度の利用を支援します。

７．虐待等に係る苦情解決方法

1. 虐待等の苦情相談については、苦情受付担当者は受け付けた内容を管理者に報告します。
2. 苦情相談窓口で受け付けた内容は、個人情報の取扱いに留意し、相談者に不利益が生じないよう細心の注意を払って対処します。
3. 対応の結果は相談者にも報告します。

８．当指針の閲覧について

当指針は、利用者及び家族がいつでも閲覧ができるよう、ホームページ上に公表します。

９．その他

権利擁護及び高齢者虐待防止等のための内部研修のほか、外部研修にも積極的に参加し、利用者の権利擁護とサービスの質の向上に努めます。